１．選挙による政権交代の歴史的意義：福沢諭吉のビジョンの達成

2009年8月30日の衆議院選挙で、民主党308議席（193議席増）、自民党119議席（181議席減）というように、民主党が歴史的な勝利を手にして、政権交代が実現した。自民党の大物政治家が次々と落選する結果は、衝撃的ですらあるだろう。鳩山党首をはじめ、この大政治変動を「革命的」と感じる人も少なくはない（１）。そこで、この歴史的意味と位置づけについて述べてみよう。

まず、新聞などでも言及されているように、日本政治史上初めて、選挙によって野党が勝利して過半数を獲得し政権交代が起こったという点で、この選挙の歴史的意義は計り知れない。この点には、ほとんどの良識ある政治学者や評論家が同意するであろう。

議会における選挙によって政権交代が起こることーーこれが、民主政治の要であることは改めて言うまでもないだろう。これは、すでに明治時代に福沢諭吉が提唱したことであった（『民情一新』1879年）。しかし、この民主政治の基本がこれまで130年も日本では実現していなかったのである（２）。

戦前にも議会政治や政党政治は短期間ながら実現して、政友会と憲政会（民政党）という２大政党による政権交代は行われた（1924-1932年）。しかし、この場合は、選挙結果によって政権交代が起こったのではなかった。まず政党のスキャンダルや政権の行き詰まりなどによって政権が崩壊し、それに対して元老などの推薦により「憲政の常道」によって大命が第2党に降った。そして、新政権が総選挙を行って、利益誘導などによって政権党が第1党となったのである。

戦後は、５５年体制が成立して以来、自民党の優越政党制が持続した。これが初めて崩壊したのは、細川連立政権（1993年）の時であるが、この原因は、自民党の内部崩壊であった。それまでの自民党を支配していた最大派閥（経世会）が分裂し、宮沢政権は衆院を解散したが、小沢氏らが脱党して新生党を作ったために過半数を獲得することができず、自民党は下野したのである。だから、これも「選挙によって野党が増加し過半数を獲得して成立する」という意味における政権交代ではない。そして、この政権はわずか9ヶ月で瓦解し、自民党と社会党（社民党）が連合した村山・橋本内閣を経て1999年に自民党単独政権（小渕内閣）が成立し、翌年から公明党との連合政権が成立して今日まで持続した。だから、今回の政権交代は、明治憲法発布以来の120年間に及ぶ日本憲政史上において、まさしく初の選挙による政権交代と言えるのである。

人びとがその自由意思によって政治を形成し変革することができるということは、近代政治の根幹であり、日本人がこのことを自覚し政権交代を実現したということには、非常に重要な意義がある。もし新政権が細川政権の轍を踏まずに、一定期間持続すれば、55年体制以来持続してきた恩顧主義的（親分―子分的）な政治構造（「政党―官僚―業界団体」の鉄の三角形）が相当程度崩壊することになろう。これは、日本政治の構造的変化を起こす可能性が存在する。また、外交方針によっては、日米関係やアジアとの関係に相当大きな変化が生じる可能性もある。

２．日米政治の大転換：悪しき政治からの脱却

ここまでは、多くの政治学者や評論家も同意見だろう。筆者は、これに加えて、2つの点を指摘しておきたい。

第1に、この選挙結果は、小泉政権時代の総選挙の結果を覆すものであり、2007年の参議院選挙に続いて、小泉政権以来の政治的動向が国民の意思によって全面的に斥けられたということである。小泉・安倍政権は、イラク自衛隊派遣や教育基本法改定に現れているように、政治的には軍事化を進め、平和憲法を放棄する方向へと国家を誤り導いた。また、経済的には、ネオ・リベラリズムと言われる思想によって、市場経済を絶対化して、郵政民営化に象徴されるような規制緩和・民営化路線を推進した。福田・麻生政権はこの路線を若干は修正していたとはいえ、基本的にはこれらの路線の継承者である。

この政治・経済双方の路線が破綻し、選挙の民意によって否定されたのである。安倍政権の自壊によって、すでに憲法改定は頓挫した。民主党にもタカ派や改憲論者はいるけれども、少なくとも現時点では憲法改正を政権の課題としてあげる声は聞かれなくなった。また、昨年来の世界的金融危機によってネオ・リベラリズムの破綻も明確になって、貧困問題・年金問題・高齢者医療問題などに象徴されるように、自民党から人びとの心が離れ、民主党に支持が移行した。

このような変化は、ちょうどアメリカにおけるブッシュ共和党政権の終焉とオバマ民主党政権の成立という大転換と対応する。筆者は、９・１１以来の「反テロ」世界戦争の危機において、ネオ・コンに主導されたブッシュ政権の「新帝国主義」やその戦争政策と、それに協力した小泉政権を厳しく批判した。この路線はすでにアメリカにおいて民意によって否定されてオバマ政権が成立しているが、それに続いて遂に日本でも根本的な政治的変化が生じたわけである。

これらによって、世界と日本は大きな危機を一つ乗り越えつつあると言って良いだろう。もちろん、地球環境問題をはじめとする世界的危機は、決して去ってはおらず、まさに私たちが取り組むべき課題として屹立している。けれども、少なくとも世界を大戦争に導き、さらに環境問題を無視して環境破壊を続ける勢力が大きく後退したことは間違いない。アメリカと日本の双方における政権交代は、世界が悪しき政治を持続し、最悪の政治に陥っていくことを回避するものとなった。残念ながら、これからも引き続き地球的危機は襲い来るだろう。けれども、それに立ち向かい、それを緩和するような政治的理念を持つ政権が成立したことは大きな意義を持つだろう。

３．友愛政治の意義：理想的政治への起点

第2に、この政権交代は、オバマ政権と同様に、単に悪しき政治を脱したというだけではなく、新しい理想の政治に向かう第1歩となりうると思われる。民主党のマニフェストには反映していないけれども、新首相となる鳩山氏は「友愛の政治」という理念を掲げて、後述のように、それを大きな政策の理念ともしようという考え方を持っているように見える。

「友愛」という理念、さらに愛そのものは、西欧ではギリシャ以来の理念であり、キリスト教や神秘主義において発展し、近代においてはフランス革命のスローガンにもなった。さらに、西欧に限らず、たとえば儒教における「仁政」の理念に現れているように、東洋でも人道主義的な政治は最重要な政治的理念の一つだった。その理念が政治において復活したことの意味は少なくはない。

鳩山氏は、この理念を祖父の鳩山一郎から受け継ぎ、それはクーデンホーフ・カレルギー伯爵の「友愛革命」という思想に由来する。しかし、これは鳩山家の理念というだけではなく、鳩山氏はそれを自分自身の信念に基づいて堅持しているように見える。鳩山夫人はスピリチュアルな世界観を持っており（３）、鳩山氏自身も、目に見えない実在の存在を信じることを公言しているのである。だから、その「友愛」は、何らかの意味におけるスピリチュアルな世界観に立脚した精神的な理想のように見える（４）。

このような精神的理念が現実政治において復活したことは、上述の政治的状況の中で必ずしも偶然とは言えないだろう。戦争は愛の対極にあるし、ネオ・リベラリズムの経済路線は、成長・効率化を至上視する物質主義的なものだからである。これらに対し、「友愛」という精神的理念はその対極にある。

オバマ政権は、核廃絶の理想をアメリカ大統領が公言したという点で、画期的なビジョンを示した。これは、従来の政治的常識から見れば、ユートピア的な理想である。これと同じように、「友愛の政治」という理念も、本気で追求し実現するのならば、それは従来にないユートピア的な理想を提示するものである。このような理想の世界を「友愛世界」と呼ぶことができよう。

鳩山氏自身も、最近公表した「私の政治哲学」において、鳩山一郎が影響を受けた「友愛革命」から説き起こし、自らは「友愛」を「自立と共生の原理」と再定義した、とする。そして、現時点では「友愛」はグローバル化する現代資本主義ないし市場原理主義の行き過ぎを正し、国民経済との調整を目指す理念であるとして、グローバリズムによって切り捨てられてきた経済的諸価値に目を向け、「人と人との絆の再生、自然や環境への配慮、福祉や医療制度の再構築、教育や子どもを育てる環境の充実、格差の是正」に取り組んで、「衰弱した日本の『公』の領域を復興し、また新たなる公の領域を創造し、それを担う人々を支援していく」とする。そして、「友愛」が導く国家目標として、「地域主権国家」「東アジア共同体」「アジア共通通貨」などを挙げている。

ここでいう「新たなる公の領域」を「公共」と表現すれば、この理念や政策はほとんど筆者の主張する公共哲学の考え方と一致する。東アジア共同体の理念は、クーデンホーフ・カレルギーの汎ヨーロッパ思想にも対応しており、「友愛外交」ともあわせて、ユートピア的な響きを持つ。現に、この文章は、クーデンホーフ・カレルギーの「すべての偉大な歴史的出来事は、ユートピアとして始まり、現実として終わった」というような文章を引用して終わるのである（５）。

面白いことに、民主党の支持者の中には、戦前の「友愛会」に始まる労働組合（同盟―民社党）系列のグループも流れ込んでいる。「友愛の経済学」を提唱した賀川豊彦は、協同組合をはじめとするキリスト教的社会主義の思想と実践を行ったが、彼もこの系列に近い。だから、上流に属する鳩山氏の「友愛」思想だけではなく、労働組合や生協などを担い手とする民衆的な「友愛」の流れも含めて、日本における友愛思想や運動の系列は、期せずして民主党の側に結集しているのである。

だから、「友愛」、さらには「愛」という政治的理念が、今回の「革命的」な政権交代において輝くということは、必ずしも不自然ではない。日本の政治史上初の「選挙による政権交代」が「友愛」の理念のもとに行われたということは、決して少なからざる意義を持つように思われる。

４．友愛革命への可能性：新政権を超えて

もちろん、だからといって、「友愛世界」への「友愛革命」が鳩山政権によって十全に遂行されるというわけではないだろう。そもそも、民主党のマニフェストには「友愛」という文字すら存在しないから、「友愛」は新首相の政治理念ではあっても、民主党の政治理念ではない。そして、民主党内には、この理念に共鳴する人も存在するものの、それは必ずしも多数ではないかもしれない。

それどころか、実際には小泉時代以来の戦争協力政策や改憲路線、ネオ・リベラリズムに加担していた政治家も多数存在するのである。改憲派の議員の数は減少しているものの、なお警戒が必要なことは明らかである（６）。だから、社民党などとの連合政権が実現することは重要である。筆者としてはそれによって、平和憲法を維持するとともに、新政権が平和の理念を積極的に実現することを期待したい。そのような連合は「友愛平和連合」と呼べるかもしれない。

それにしても、民主党内に多様な政治的立場が存在していて、党としての明確な理念が存在しないことは周知の事実である。一定の時期が経つと、この内部の対立が顕在化して政権が動揺したり瓦解したりすることも十分に考えられる。連合政権となれば、社民党をはじめ他の政党との意見の相違がきっかけになって政権が動揺するかもしれない。また、自民党から離脱して合流した政治家も多く加わっており、小沢氏をめぐる西松建設問題のように、政治腐敗問題やスキャンダルが露見して政権が窮地に追い込まれることも十分に考えられる。

さらに、鳩山氏自身の政治理念としても、またその政治的実践としても、「友愛」がどこまで実質的な意味を持つかどうかということも、問われるところである。鳩山氏は再び民主党代表になってからは改憲を主張しておらず集団的自衛権の行使にも否定的なように見えるが、かつては集団的自衛権の行使を容認する9条の改憲論者だった（７）ので、平和主義者からはこの点が危惧されている。また「友愛」が単なるお題目ではなく現実の政治や政策を動かす理念となりうるかどうか、ということが未だ明確ではない。

これは、鳩山氏の演説や訴えが、オバマ大統領のようには人びとを感動させたり希望を抱かせたりするまでには必ずしも至っていないことにも現れているだろう。多くの人びとは、麻生首相や自民党に失望したから民主党に票を投じたのであって、民主党自体の輝きに感銘を受けてそうしたのではないのである。

だから、これらの弱点が現れれば、鳩山新政権は瓦解し、その「友愛の政治」という理念も一緒に地に堕ちることになりかねない。民主党の内部で「友愛」とは無縁な政治家が権力を掌握することも考えられるし、自民党が復活して再び保守政権が成立することも十分に予想できる。

もっとも、このような政権の転変は、冒頭に述べたような民主政治や政党政治から見れば、むしろ常態であり異とするにはあたらない。福沢の提唱、そして海外の通常の民主政治は、このような政権交代が選挙によって行われることであった。しかし、「友愛の政治」、そして「友愛政治」という理想から見れば、そのような政権交代を繰り返すだけでは不十分である。いかなる政治的過程を経るにせよ、紆余曲折を辿りつつも、「友愛」、そして「愛」という理念が政治的世界において顕現してゆくことが重要である。

イギリス革命にせよ、フランス革命にせよ、いかなる革命も、その十全なる展開には、幾つかの段階や様々な転変を経て実現していく。仮に「友愛革命」が日本において実現するにしても、その実現にあたっては、たとえば数十年の期間にわたって紆余曲折が必要となろう。それは鳩山新政権によって完遂されるものなどではなく、遙かにそれを超えて展開していくべきものである。新政権というだけではなく、民主党といったような現在の政党をも超えて、様々な新たな政治的グループが生まれ、明治維新の場合のようなダイナミックな激動を経て、絵巻物のように実現してゆくべきものである。

日本政治史上初の「選挙による政権交代」は、福沢以来の政治的理想がおよそ100年を経てようやく日本に実現したことを意味する。これで、日本は近代的政治、その民主政治という理念に到達した。それと同時に、改憲によって「戦争ができる国」にしようとする最悪の政治を回避することにも成功した。

だから、今後に問われるのは、このような悪しき政治に戻ることなく、逆に、通常の「民主政治」の水準を超えた理想的政治に向かって歩んでいくことができるかどうか、である。

このような「友愛世界」への「友愛政治」は、鳩山新政権だけによって実現できるものでは到底ありえないだろう。しかし、そこに至る雄大な歩みがここから始まっていくかどうか。鳩山政権が、その名誉ある役割を担いうるかどうか。これが、政権交代以後の日本政治に問われていることである。

（１）鳩山氏は選挙戦のキーワードとして「革命」を挙げた。衆院解散の7月21に党両院議員総会で「政治主導で新しい日本の政治を起こす。大きな革命的な解散・総選挙だ」とし、２９日の東京・池袋で最後の訴えを行った後では「革命的なうねりを感じた。明治維新以来の大きな変革を自分たちで成し遂げようという大きな胎動を、ものすごく感じた」と語った。『朝日新聞』８月３１日、２面。

（２）たとえば、坂野潤治「経済教室　明治以来の悲願　実現の時」（『日本経済新聞』、2009年7月28日）。

（３）この点は大衆的雑誌や右派的雑誌などからは、「オカルト的」と揶揄されている。鳩山幸、池田明子『私が出会った世にも不思議な出来事』（学習研究社、2008年）、鳩山幸『鳩山幸のスピリチュアルフード』（扶桑社、2004年）、塩原洋子、鳩山幸『魔法のつえ見つけたーー天使の贈り物The Gift from Angels』(扶桑社、2001年)。

（４）もっとも、スピリチュアルないし宗教的な世界観に立脚する政党や政治家がいつも「友愛の政治」を主張するわけでは全くない。公明党は自民党と連合していて惨敗したし、今回の総選挙で１議席も獲得できなかった幸福実現党は、北朝鮮先制攻撃・憲法改定などのように、自民党主流よりも過激なタカ派的主張を行って民主党を批判した。

（５）『Voice』9月号、「私の政治哲学」、132-141頁。ニューヨーク・タイムズ（電子版）の英語論文「日本の新たな道」（8月27日）は、この論文を縮約したものであるが、アメリカでは、グローバリズム批判や東アジア共同体構想などが、アメリカ離れと受け取られて物議を醸した。

（６）ただし、安倍政権の自壊以来、国会においても改憲を志向する議院の数は、総数においても民主党内においても減少している。たとえば、朝日新聞の調査では、当選議員の中で、憲法改定に賛成は31％、「どちらかと言えば賛成」は28％で、賛成派はあわせても発議に必要な3分の２を下回っている。05年の同趣旨の設問の場合は、72％、15％で、積極的改憲派は半減している。民主の当選議員においては、16％、30％で、賛成派は半数以下になり、積極的賛成派は3分の1に減少した（前回は50％）。なお、自民党当選者の場合は、75％、21％である。もちろん、なお民主党の動向に警戒は必要だが、自民党と比較するとその差は大きい。９月１日（火曜日）、朝刊。

（７）次の著書で、新憲法試案を公表している。鳩山由紀夫『新憲法試案――尊厳ある日本を創る』（PHP研究所、2005年）。

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平和公共哲学研究会「ピース・マニフェストについて」  2005-7-3    小林正弥

*以下の文書は、地球平和公共ネットワークで、2005 年に市民の手による「ピース・マニフェスト」を構想していた時に作成され、平和公共哲学研究会などで議論されたものです。結局、この文書は公表されずに終わりましたが、現在でも意味はあると思いますので、ここに試案をアップします。

1. 日本ルネッサンス

■新日本マニフェスト――「もう一つの日本」友愛平和公共国・日本の実現を(小林試案)

私たちは、「もう一つの日本」の実現を目指して、以下のような制度や政策を提案します。これによって、日本が友愛に基づき平和を実現する公共国になることを私たちは希望します。社会に閉塞感が漂う中で希望を甦らせ、学芸ルネッサンスを踏まえ、新し
い日本へのルネッサンスを実現することを目指します。この文書に言うマニフェストという用語は、政党の選挙公約のような「政策大綱」と、思想や運動の「宣言」という二つの意味で用いられています。思想的には、公共哲学の発想を背景にしており、理想を現実の中で可能な限り実現しようとする理想主義的現実主義の立場を基礎にしています。また、憲法第9条の平和主義の維持を目標にしているので、基本的には憲法改正を要しない政策に限定しています。

1. 友愛国:日本を友愛の精神に立脚した国家とし、福祉・平和、連帯、共和性(コミュナリティー)を実現します。

2. 平和国:日本古来の「和」を思想的に再構成し、「和して同ぜず」の精神に基づく平和国を日本のアイデンティティーとします。広島・長崎・沖縄を負の象徴とし、そこから再生した平和国という国家理念を堅持します。

3. 公共国:お上の国家的「公」ではなく、人々によって下から形成される公共性を実現する国とします。個々人の自己を活性化して公共性を実現し(活己開公)、政治参加を美徳と考えて自治を拡大発展させます。

4. 環境国:持続可能性・世代継承生成性の観点から、環境を甦らせその保全を重視する国とします。将来世代への責任を果たす国とします。

5. グローカル・コミュニティー:地球的(グローバル)・地域的(ローカル)な双方のコミュニティーを重視します。国民のコミュニティーだけではなく、地球的・アジア的・地域的なコミュニティーを尊重します。意見の一致を強制せずに、お互いの相違を認め合いながら和を求めるという意味において、「共和体」の実現に努めます。

6. 公共善:平和・福祉・環境などの公共善を実現します。特に平和は中心的価値です。

7. 国籍法改革:日本を、移民・難民などに対して、従来よりも開かれた国にします。血縁主義だけではなく地縁主義や言語的コミュニティーの観点も取り入れて、日本国籍を従来よりも開放します。

8. 天皇制改革:国民主権に基づき、天皇制も人々の考えによって作り変えることができます。そこで、女性天皇の導入を支持し、文化的象徴として、政治から場所的にも分離して、京都に還幸することを提案します。

9. 多文化・多中心国:根本的多中心主義と限定的多文化主義を提案します。多中心主義としては、分権改革を徹底し、大きな地域が特色を持つ中心となることを提案します。例えば、「関東――経済の中心、関西――文化的中心、広島?――政治的中心(平和国家の象徴)」等々が考えられます。また、多文化主義としては、アイヌ・琉球・在日朝鮮人など少数民族の文化を尊重します。

10. 道州制と連邦制:分権自治を拡大し、道州制を実現して、政府間関係において地方が決定できる領域を増やします。沖縄も自治を尊重して、沖縄州とするか、さらに沖縄のみは住民の意思により連邦制を導入する可能性もあるでしょう。(ただし、これには改憲が必要なので現時点では無理です)

11. 権利・責任 基本的人権を尊重すると共に、環境・平和・将来世代などへの責務を自覚し、それを果たすことを目指します。良い遺産を残して、後世に誇れる国とします。

12. 公共的霊性:政教分離は、特定宗教・教会と国家の分離を意味するので、平和のための国立追悼施設を建設することは、公共的霊性としても可能です。超宗派の方式で、各宗派がそれぞれの方式で追悼できるようにし、日本人だけではなく全ての戦争被害者を追悼すべきです。

13. 政治:比例代表制(中央・地方とも)を導入し、議院内閣制を堅持します。政治的腐敗に対して政治浄化が必要であり、政治的恩顧主義に基づく利益誘導政治をなくして、公共主義的(有徳)民主政の実現を目指します。そのために、熟議民主政の制度化(選挙法抜本改正など)を追求します。

14. 行政改革:一括採用やキャリア・ノンキャリアの区別や天下りの廃止などの公務員改革により、civil servant という意味における本来の「公僕員制」を実現します。公共哲学を採用試験に導入し、公務員のエートスを向上させます。

15. 経済改革:ネオ・リベラルのような市場原理主義は冨の格差を拡大し、弱者を切り捨てて、公共性を蔑ろにします。そこで、このような政策を止めて、新しい精神的原理に立脚する経済や市場の実現を目指します。自己利益の最大化を目的とする市場経済を改めて、市場などにおける経済行為を通じて相手に貢献する「利自即利他」の経済とします。それは、相互扶助などの共同性や友愛の精神に立脚する、友愛経済・連帯経済であり、福祉や環境への配慮などの公共善の実現も目指す公共善経済であり、戦争経済とは反対に平和的な経済発展を行う平和経済です。

16. 教育改革:自治を可能にする公共教育や内面的・外面的な平和教育を導入し、発展させます。

17. 社会改革:NPO・NGOなどの公共的市民組織を重視し、寄付促進のための税制措置などにより、それを活性化させます。地域コミュニティーの再建や、女性の政治・社会参加を促進します。

18. 司法改革:違憲審査権を発揮できるようにします(なお、憲法裁判所には憲法改正が必要なので当面は無理です)

2. ピース・マニフェスト(平和大綱)

前文:平和とは、戦争がないという状態(消極的平和)を意味すると同時に、貧困や抑圧(構造的暴力)が存在しない状態を、さらに人々が友愛と和らぎに満ちて暮らすことができる状態(積極的平和)を意味します。戦争がないという外面的な平和を実現するためには、ユネスコ憲章に「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」とあるように、内面的な深い平和(ディープ・ピース)が必要であり、生命尊重・非暴力といった精神が心に根付く必要があります。また、平和を実現するためには、公共的な理性と感性と霊性がいずれも必要であり、私たちはこの3つを総合することによって、「平和術(アート・オブ・ピース)」を開発し、平和運動を再生することを目指しています。
私たちは、このような新しい平和の理念を掲げて、地球上の全ての人々に対する友愛に立脚し、平和を実現するために、次のような積極的政策を提案します。

要点:

1. 憲法問題      非戦国家として、市民からの活憲(憲法の活性化)を目指します。非戦国家を定める憲法第9条の理念を日本モデルとして国際的に普及します(布憲)。

2. 自衛隊問題     自衛隊については違憲・合憲双方の解釈が可能ですが、決定的違憲ではないので、いずれにしても、すぐに廃止するのではなく、中長期的には縮小し、平和隊へと改組することを提案します。

3. 安保問題      日米の軍事同盟を止め、東アジア平和共和体・環太平洋平和共和体の創造に向けて地域安全保障へと力点を移動させます。

4. 沖縄問題      沖縄の自治を尊重し、米軍基地縮小という沖縄の意思を実現させます。

5. 外交問題      日米の国際的親分―子分関係(恩顧主義)から脱却し、自立・連帯により地球的・アジア的なトランス・ナショナルな公共性の実現を目指します。

6. 平和国家連合    世界的な平和国家連合の形成を目指し、核兵器廃絶に向けて非核地帯を拡大することを目指します。

● 短期的
(次の政権、しかも現状を前提とする連合政権の目的、10年以内)

私たちは、次の選挙など 10 年以内の近未来においては、9条改憲阻止を最大の目的にして、次のような政策を訴えます。これらは、理想を目指しながらも実現可能な現実的政策です。これらによって、平和を志向する政治家の総数を増やし、改憲の発議を阻止したいと思います。そして、これらが「もう一つの日本」への第1歩となることを願います。

1. 改憲反対:日本国憲法の平和主義は世界の宝であり、これを放棄する憲法改定に断固反対します。

2. 非攻の平和主義:自衛隊ないし最小限防御力の存在自体は決定的違憲とは言えませんが、海外で武力を行使することは決定的違憲です。現状の自衛隊は、自衛力の範囲を超えるので縮小を目指します。

3. 海外派兵即時中止:イラク・アフガニスタンからの即時撤兵を要求します。これらは、決定的違憲の行為なので、裁判所は統治行為論を使用すべきではなく、違憲判決を下すべきです。

4. 核問題:非核三原則の法制化や世界への普及を目指します。日本政府は、核拡散防止条約の強化や劣化ウラン弾の禁止を主張すべきです。日本は核廃絶へのイニチアチブを取るべきです。

5. 軍縮と武器問題:日本は国際的な軍縮や、小型武器をはじめ武器規制のイニチアチブを取るべきです。

6. 国際協力:非戦奉仕国家・良心的軍事拒否国家としての国際協力として、非軍事的PKO、平和NGO支援などを提案します。

7. 環境問題:自然エネルギーなどの新エネルギー開発を援助し、環境税(福祉目的に使用)などを導入して、環境問題の解決を目指します。このために総力を結集して、巨大な国家的プロジェクトを実施します。

8. 国際刑事裁判所:超大国が行う違法な戦争や戦争犯罪なども含め、世界において拷問や虐殺、ジェノサイドなどの非人道行為は個人として裁かれなければなりません。そこで、国際刑事裁判所設立条約を日本も批准し、加入すべきです。

8. 天皇制改革:天皇制も人々の意思により変化させることは可能であり、この観点から女性天皇の導入を支持します。戦争は主として男性によって行われてきましたから、女性天皇は平和国家という観点からも望ましい点があります。この改革は、国家の基本的構造に関わる問題ですから、議会だけで決めるのではなく、国民投票を行うことを提案します。

9. 沖縄問題の解決:沖縄の自治を尊重し、その要求に基づいて日米地位協定改善や米軍基地の縮小を要求します。

10. 靖国問題の解決:公共的霊性の一つとして、平和のための国立追悼施設設立を支持します。市民からの声に基づいて、超宗派的なものとし、他国の被害者も追悼すべきです。

11. 歴史問題の解決:アジア侵略への反省を徹底し、戦争責任問題や被害者への賠償問題に積極的に取り組むべきです。

12. 平和教育の再建:葛藤解決など内面的平和の実現と外面的平和の実現との双方について平和教育を確立すべきです。

13. 公共民教育・歴史教育の再建:ナショナリズムに偏しない地球公共民教育(グローカルなアイデンティティー教育)や文化共生教育を行います。「公共民」教科書作成や、アジアの教科書交流を進めます。

14. メディアにおける公共性の実現:言論の自由を守り、権力からのメディアの自立を訴えます。アメリカや権力よりの報道のバイアスを是正し、公正に事実を報道することを訴えます。インターネットなどによる市民メディアの普及を目指します。

15. アジアの「国境を越えた公共空間」建設:まずは民衆における文化的交流の深化を図ります。

16. 東アジア地域安全保障への試み:東アジア非戦・非核地帯構想の実現を図ります。6者会談を進展させ、北東アジア総合安全保障機構に向けた「東アジア協議体」設立を願います。

17. 安保理問題:一部の大国が持つ拒否権は寡頭制的で、現在のままの日本が常任理事国になってもアメリカ支持国を増やすだけです。そこで、(拒否権付き)安保理常任理事国入りに反対します。

18. 日米同盟から日米安保の原点へ:日本は憲法で集団的自衛権を放棄しています。アメリカとの軍事的同盟路線を止め、安保のもともとの趣旨(個別的自衛権の範囲内での協力)に戻すべきです。これに伴って、新ガイドラインや周辺事態法を廃止し、有事法制を
見直します。米軍への思いやり予算を削減し、軍事的協力を中止します。安保で定められた事前協議を徹底させるべきです。

19. 国際法の再確立と布憲:国連憲章における先制攻撃・予防攻撃の禁止を再確認し、強化すべきです。日本国憲法における非戦・先制攻撃の禁止を国連憲章や各国憲法で明確に定め、全世界における制度化や非戦地域の拡大を目指します。

20. 地球的公共善(福祉・平和など)への提案・協力:核廃絶などのイニチアチブの他、トービン税導入やフェア・トレードの実現などを支持します。

●中期的(10 年―30 年以内の実現が目標。平和中心の政権[平和連合]が必要)

平和志向の政治家が増えたら、中期的には 10 年から 30 年以内に、以下のような政策を実現したいと思います。これらは、現実を見据えつつもその中に理想を実現しようとするもので、「もう一つの日本と世界」を目指しています。

1. 平和基本法制定:改憲ではなく、平和基本法を制定し、自衛隊ないし最小限自衛力に対する文民統制を徹底します。

2 . 平和(環境)省設立:外務省・防衛庁・環境庁などを改組して、憲法の平和主義を積極的に実現するための「平和(環境)省」、それを統括する「平和(環境)大臣」を設けます。

3. 自衛隊縮小・平和隊への改組:自衛隊は専守防衛(墨守)に限定した装備とすべきです。そして、国土警備隊・災害救助隊(国内・国際)・国際協力隊というように3分割して、平和隊へと改組します。

4. 民衆の非武装抵抗:武装抵抗は有意義な場合に留め、不可能な場合には市民防衛として非武装・非暴力抵抗の可能性を追求します。

5. 多中心国家・限定的多文化主義:道州制などにより自治を拡大します。少数民族などにはその言語使用などの点で多文化主義的政策を導入します。各地域の個性に基づいて、政治・経済・文化などの中心を分けます。平和国家の象徴として、広島を政治的首都とすることも考えられます。

6. 天皇制改革:女性天皇に加えて、伝統文化の中心を関西に定め、天皇家が京都に還幸することを提案します。こうすれば、戦前のような中央集権的な政教一致を避けることができ、アジア諸国の懸念を払拭することができます。

7. 沖縄の自治尊重:沖縄は道州制においては沖縄州となり、さらに沖縄自身が望む場合は、日本連邦(本土=沖縄)の可能性を考えます(憲法改正が必要なので当面は無理です)。沖縄の自治を強化して、沖縄政府の意思により米軍基地撤退を強く迫ることができるようにします。

8. アジア・環太平洋平和共和体(AU=アジア連合)構想:政府・財界主導ではなく、市民達が主導して、地域平和共和体の実現を目指します。地域としては、東南アジアと北東アジア(朝鮮半島、台湾、中国、日本)とが連携することが望ましいでしょう。また、オーストラリアやニュージーランド、カナダ、モンゴル等とも連携すべきですし、アメリカやロ
シアとの関係にも配慮すべきでしょう。

9. 安保問題:「安保=日米国際恩顧主義」の体制から地域安全保障における自立・連帯への道を追求します。地域安全保障の進行に即して、それを前提とした安保体制の変更を考える必要があります。そして、一方的な安保廃棄ではなく、日米平和友好条約への発展を追求します。

10. 平和国家連合の試み:コスタリカ、パナマ、モンゴル、スウェーデン、ノルウェーなどの平和志向諸国と平和国家連合を形成することを追求したいと思います。かつての非同盟諸国のような役割を果たすことを目指
します。

11. 国連改革への提案:国連の民主化により地球的な公共性の実現を目指します。大国に対しても制裁可能な制度を構築する必要があるので、安保理では、常任理事国の拒否権行使を制限し、さらには廃止することを目指します。その代わりに、国連総会を重視し、経済安全保障理事会なども活性化することを願います。平和NGOを含む人民議会を開催し、地球的な人民の意思が表現されることを目指します。

12. 地球的福祉の実現:冨の国際的再配分などにより、貧困問題に取り組み、地球的福祉の実現を目指します。

● 長期的(30 年以上、100 年単位目標)――「もう一つの世界」に向けた大規模改革。
純粋理想主義。

私たちの長期的理想として、30 年以上、100 年単位で、以下のような「もう一つの世界」と恒久平和の実現を目指します。これは、前途広大な純粋な理想そのものですが、このような理想世界の実現に向けて一歩一歩努力します。

1. 地球共和体・大共和世界:人々の意識において、地球的な同胞意識を育み、地球的コミュニティー(共和体)の実現を図ります。人々のアイデンティティーにおいて、地球人という地球的アイデンティティーに立脚した多層的・多元的アイデンティティーが成立するように願います。これは、非排他的な「和」による非覇権的な世界であり、地球的な友愛に立脚した大共和世界・友愛世界です。さらには、人間の生活の基礎をなす自然に対しても宇宙的・自然的コミュニティーの感覚を持って、自然を回復し保全します。

2. 国際連邦ないし新国際連合:国連を再編して、より強力な国際組織として、国際連邦ないし新国際連合を作ることを目指します。各国の主権を制限して、本格的な国際警察を設立し、それによって全国家の武装解除を目指します。ただし、中央集権ではなく、
国家レベルの自治を尊重します。これによって、恒久平和を実現します。

3 . 地球的共和制:この国際組織では、国民国家のような、一人一票で決める形式的民主政を実現するのは困難なので、共和制的原理を導入して、地球的公共善の実現を図ります。例えば、地球人民議会を制度化して地球下院とし、国家の代表が選出される
地球上院との2院制などが考えられます。また、当初は有力国や世界的な有識者などが地球元老院のような機構を構成
して混合政体を構成することも考えられるでしょう。NPO・NGO(公共民組織)や宗教・文化の代表などを入れてコーポラティズム的要素を付加することも考えられます。

4. 地球的人民主権による地球的公共善:このような制度的工夫に基づき、地球的人民主権を確立して、平和・環境・福祉などにおける地球的公共善の実現を図ります。恒久平和を実現し、地球的環境を保全し、地球的福祉を実現して世界的貧困問題の解決を
目指します。

3. 検討課題・論点

(1) 平和(環境)省構想
・平和省と環境省を統合するか。外務省や防衛庁との再編か。
・省か庁か
・3分割案との関係 A案  3部隊とも平和省。防衛庁も平和省の中に統合。
B案  国土警備隊――警察庁
災害救助隊――国土交通省
国際協力隊――外務省
・環境省のような寄せ集め省庁ではなく、ここを中心にして、他省庁へと首肯
させ影響を与える必要性
・役割は   平和の実現や非軍事的国際協力。国土防衛を入れるかどうか。
・総合的平和保障会議などの検討。軍縮・平和保障局、総合情報局、軍縮・平
和保障研究所、平和大学・研修所などは積極的に。
(2) 自衛隊問題
・憲法解釈…墨守・非攻論/非武装主義に基づく違憲論、平和基本法と関連
・3分割改組か、2分割か、一つのまま平和隊に改組か。
(3) アジア環太平洋平和共和体構想
・ASEANと東アジアの関係
・他の地域共同体との関係。衝突の危険性。
・アメリカとの関係   排除せず?
・経済的統合との関係。「アジアとの経済的関係のためにも、反日感情は払
拭する必要性→靖国参拝中止」というような現実主義的議論も。
・人的交流(ビザなど)・通貨統合・政治統合など
(4) 日米安保との関係
・安保即時廃棄ではなく、段階的発展
・当面は、日米同盟(海外派兵)・ガイドライン体制から安保のもともとの
趣旨に(平和憲法の限界)。――新ガイドライン、周辺事態法、有事法
制の見直し。
・思いやり予算の削減・全廃。事前協議の徹底。米軍基地・駐留米軍縮小、
軍事的統合中止、装備などの変革。
(5) 自治・分権、多中心・(限定的)多文化主義構想
⇔中央集権主義=軍国主義
・都道府県制か道州制か。
・首都問題、各道州の個性
(6) 天皇制改革
⇔政教一致の天皇制的軍国主義
天皇制を不変の「自然」ではなく、作為の対象とする。
・元首化反対は当然ながら、「天皇制廃止論/天皇制改革論」
――日本の現時点での人々の意識を前提にした現実的改革構想
平和の観点からも女帝論支持、京都還幸論
(7) 沖縄問題
・沖縄県/沖縄州、沖縄国(日本―沖縄連邦)
・文化的アイデンティティーの尊重、相互承認。
(8) 国立追悼施設問題
福田官房長官の私的諮問機関の報告書(2002 年)
・靖国参拝反対は当然ながら、国立追悼施設建設可否。――公共的霊性
・沖縄「平和の礎(いしじ)」方式。内外・国籍を問わず追悼。
・非戦平和の象徴。
・平和主義的アイデンティティー(ナショナリズム)の問題とも関連。
(9)国連改革、新国連、国際連邦構想
・アメリカの単独拒否権行使・国連無視→大国の一方的武力行使への国際的
制裁の必要性→拒否権廃止、安保理改革ないし廃止
常任記事国入りについて
・総会  1980 年代までは活発(新国際経済秩序など)、「平和のための結
集決議」(1950)機能せず→活性化へ
・国際司法裁判所、国際刑事裁判所
・ 経済開発(世界銀行、IMF、世界貿易機関)
⇔社会開発(国連開発計画、ユニセフ、国連人口基金)
→経済安全保障理事会
・ NGOや市民の参加  1990 年代の世界会議(環境、人権、人口、女
性、人間居住など)、経済社会理事会NGO協議制度、地球サミッ
ト・プロセス世界社会フォーラム→パラレル総会・第2総会・市民
社会フォーラムなどの提案   可能性や、代表の正統性
・独立財源の確保
→人民(people)の意思・自治=人民主権、「諸国会議/人民会議」2院制
構想
・国際連邦か、あくまで連合か。

　「公共哲学」という言葉はどういう意味を持っているのか。ひとつの意味は、なんらかの公共性に関する哲学ということ。公共性という言葉はいろんなところでいま用いられている言葉で、メディアとかスポーツとかで問題があるたびに「公共性」が果たされているのかといった言い方がされる。政治的な問題でも教育基本法や憲法改正の自民党案などでは、公共性の関わる部分は重要なポイントになっている。「公共性」という言葉をどう考えて、どういう公共性を実現していくかということが大きな議論の柱になっている。だから、日本の公共哲学の運動では、「望むべき公共性を実現するための哲学」という意味が強い。ふたつ目の意味として、とくにアメリカや海外でいう「パブリックフィロソフィー」というときの「パブリック」とは、「フィロソフィー」が「パブリック」ということになる。プライベートな、一部の人に閉ざされた哲学ではなく、多くの人々に公開され共有されている哲学。人々が公共的に知り、それによって行為する考え方という意味が強い。ただ、海外の場合を含め、「パブリック」な「フィロソフィー」だから、大学で専門家にしか分からない難解かつ専門的な哲学ではない。そういう哲学では多くの人々に共有されることにはならない。多くの人々に分かりやすい言葉で語って、その意味を持ちうるような思想というもの。哲学的な中身も、「哲学」といえば、日本では難解なイメージがあるが、「知を愛する」というこの「愛智」の語源から来るように、人々に共有されるという、そのわかりやすさ、コミュニケーションしやすさというもののことだ。
　ひとつのポイントは、「新しい公共性」を実現するということだ。日本の戦前は、公機関に動員されて戦争をおこなうという滅私奉公の考え方があった。こういう考え方が最近復権しつつある。他方で戦後では、逆に滅公奉私という状況だ。これは戦後国家が規定されて、個人が優遇される、個人の私的な考え方や生き方が重視される反面、公的なことについて考えない人たちが増えてしまったということだ。若い世代などでは、「私」だけを考える考え方。趣味の世界に引きこもるとか、自己利益を追及する利己主義、ミーイズムを招いている。そういう発想が社会運動とか政治運動の衰退を招いている。それにより権力が自分たちのやりたいことをおこないやすいようにしてしまっている。
　滅私奉公と滅公奉私の双方が問題を孕んでいる。戦前とは逆にミーイズムが蔓延しているから、もう一度滅私奉公に戻ろうというネオナショナリズムの動きを生んでいる。その双方を打開するために、「活私開公」ということを提唱している。私を滅ぼすのではなく、それを活かして、開いていくということ。そうすることにより、私を公に開く。活私開公ということをスローガンのように用いている。「活私」のこの「私」が悪くすると、エゴイスティックなプライオリーという方ととられる危険があるので、「活己開公」という表現したりすることもある。
　さらに、この考え方と連動する重要な発想として、「私」と「公」を媒介する「公共」という概念を重視している。「公」という言葉は、日本の文脈では、「国家」とか「官僚」の「官」と同じような概念として使われる伝統が強くある。日本の「おほやけ」という言葉は、もともとは大きな場所とか、大きな家、そういうところからきている。古代の共同体の段階では、首長、あるいはその周辺を指す。それが大和朝廷の段階で、天皇家やその周辺の公家を指すようになり、さらに武家政権では、武家を指す。こういう形で歴史的に使われてきた。公家は「公」と書きますし、「ご公儀」という幕府を指す言葉もある。これは中国の「公」という言葉をあてながら、日本の「おほやけ」というもともとの意味をいろんな形で表現してきたということ。そして、近代においては、パブリックの概念が入ってきたが、これを「公的」と翻訳した。けれども、この日本の「おおやけ」や「こう（公）」という概念には、国家とか官僚という国の権力を表す、非常に強い意味がある。それが日本という国民国家をこえて表される。国民国家のなかの天皇制を含んだ権力について使われるのが「公」という概念。だから「公共事業」というときには、お上が決めておこなう事業というような意味になる。
　他方で、中国の「公」の概念は、儒教の文脈では、「天」とか「倫理性」という意味が強く用いられていて、なかにはそういう公の規範から、国家権力、たとえば昔であれば、皇帝とか王朝が批判されて、伝統的な革命につながるということもありうる。
　また、ヨーロッパのパブリックという概念も、国家や官のことを表すこともあるが、同時にコミュニティーに関わる人々全員を指すということもある。「パブリック」というのは「公衆」といった多くの人々を指す。権力ではなく人々、そういう意味が強くある。
　同じ概念として使われることもあるが、「おおやけ」と「こう（公）」それから「パブリック」という言葉は、それぞれの違いをもっている。で、この考えるべき「公共性」の「公共」というものは、もちろん国家や官ではなく、人々が水平的に議論して決定をおこなうという、そういう新しいいわゆる市民的な公共性のあり方であろうと思っている。
　もうひとつこの「公共性」の概念について、空間的な観点で考えた場合、ガバナンスなんかの公共性の概念は、アメリカではパブリック・スフィア（公共圏）という。公共的な領域、空間的な意味合いが強い。日本という国民国家の枠のなかでは、国家＝官＝公と考えている。しかし、今日の状況では、こういう考え方は変革されなければならない。トランスナショナルな観点に公共性の概念を展開していくべきだと。アジアとか、さらには地球全体というグローバルな観点が重要だろうと考える。
　そうはいっても、極端なコスモポリタニズムのように、国民国家とかローカリティーを無視して、地球人全体といった発想では、現実的な問題に対する力は持てない。ここであるべき姿とは、思想的に多次元的なアイデンティティを構成していくこと。時間の基底に地球人というようなグローバルなアイデンティティを持ちながら、その上でアジアとか日本とかローカルな思想的なアイデンティティを持っている、構成の仕方が今後望ましいのではないかと考えています。
　もうひとつ公共性の概念を、時間的にも考えるということ。普通は、生きている世代の観点から公共性を考えているが、過去の世代・将来の世代を含めて公共性のあり方を考えようということだ。日本の公共哲学の流れについていえば、もともとはリオデジャネイロの地球環境サミットを契機にして、将来世代の概念を中心にする財団が作られ、そのグループが公共哲学という概念を取り上げるようになった。公共哲学という観点から考えた場合、過去・現在・将来、その流れを意識しながら考えていく。過去世代・将来世代を意識した公共性の確立。日本の公共哲学だけではなく、海外の公共哲学においても、トランスジェネレーショナルな考え方が提起されていて、世代を超えたコミュニティ、あるいは公共性を考えるということが強調されている。とくに環境破壊問題、あるいは核問題などでは、現代世代のなかでは結論がはっきりしなくても、将来世代ではきわめて深刻な危険をおよぼすことが考えられるので、こういう世代を超えた思考は重要です。

　「平和への結集」と民党連合

　「平和への結集をめざす市民の風」を、一昨年はじめました。この運動は、小選挙区制を中心とする選挙制度のなかにあって、改憲への動きが高まるなかで、憲法を救う「救憲」とか、あるいは憲法を活性化する「活憲」というものが必要じゃないかと思いました。そのためには平和憲法を擁護することが重要ですが、それを目指すグループが分散しており、その上で選挙活動をおこなっては敗北必至だから、なんとか共同候補をつくっていこうとする運動です。そしてそういった連合を平和連合と呼ぼうというふうな議論を提起してきました。
私がこういう考え方を提案した思想的な背景は、公共哲学における「共」の発想です。さまざまな分断をこえて、連帯してともにやっていこうということです。市民運動とか政治運動の中にある蛸壺的なものを打破する、この問題意識が基本にあるということです。さらに友愛とかネットワークという思想も、その背景にある。
　私は、親分-子分関係から研究を始めていまして、これは政治的恩顧主義論というものですが、要するに親分と子分の関係が、日本の保守政治の中核にあるということです。それは派閥であり、後援会であり、業界と官がそれなのです。そして政治とのつながりというなかにあって、それを恩顧主義という観点から分析すれば、日本は恩顧主義的政治構造としてとらえることができる。それは保守政治だけではなくて、業界とか、場合によって革新といわれるグループのなかにもあることだ。さらに国際的には、アメリカとの関係における安保条約はまさに国際的な親分・子分関係を公的に規定したものであるということがわかる。日本は、国内は恩顧主義の重層構造で成り立っていると同時にアメリカとの関係において日米の国際的な恩顧主義をなしてきたというのが、日本の政治構造であると。この構造を変革することが日本政治の課題だということを言ってきました。その構造があるがゆえに腐敗というものが繰り返しおこり、スキャンダルが起きる。防衛省の問題も、この政治腐敗問題、恩顧主義問題が露骨な形で現れている。この問題が、日米安保体制の要であり、それが防衛省をつくってきた思惑の中にある。だから、防衛省と業界の癒着問題は、日米恩顧主義という政治構造の要が象徴的な形で露見したという風に思っている。
　この露見した問題に関して、政治構造を変革する方向に政治が動くかどうかということが決定的に大事だと。民主党に対する批判というものもありますが、民主党に問題はあっても、民主党を中心に連合政権というものをつくって、政権交代を実現して欲しいと思っている。
　ここはやはり日本の大きな政治構造の課題だと思います。日本政治史の観点からいいますと、戦前、民党連合といったものがありました。この民党連合というのは、長い間の課題なんです。戦前議会政治ができた段階で、はじめは自由党と改進党といった急進党と中道政党があったし、その後もいろいろな変遷があります。結局、日本の政治史をみて起こったことは、与党というか官に対して民党連合で政治を変革できそうになったところで、官民連合という形が現れてくるということです。これは政党政治を実現していくという点、議会の意味をより大きくしていくという点では意味がなかったわけではない。しかし官民連合ですから、結局、民と民の力によるものではない。
　大きくいうと保守と中道と急進というこの三つで、日本政治史を見ていくと、政治的な変革が起こりそうになるときに、保守と中道が連合してしまうという構図がある。あるいは場合によっては保守と急進が連合してしまう。中道と急進が手を結ばないのは、日本の政治において大きな問題をなしている。やはりここは、「急進だけで保守構造を変革することはできない」という現実を冷静に認識することが大事だ。残念ながらこれまでの日本の政治では急進の力にはこのような限界があるので、中道と急進が連合することによって、この官民連合に対するオルタナティブを提示するということが非常に大事だと思う。
　案の定、自民と民主の大連立路線が出てきて、いまでは非常に危惧される。この大連立路線こそ、官民連合の典型的な路線である。この官民連合であるところの大連立路線をいかに斥けて、急進中道連合をつくって一度でも政権交代を民衆の力で実現することが大事である。これによって恩顧主義が中心になっている古い政治構造を打開するルートをつくらないと、また官民連合が現れ、いつの間にか腐敗の構造に戻るというパターンが繰り返されると思います。
　「平和への結集」という観点からすれば、幸い昨年の参議院選挙によってごく近い未来の改憲というシナリオは崩れたと思いますが、次の課題として、野党連合によって政権交代を実現することがやはり重要だろうと思います。さらにその先の課題としては、本格的に思想的な軸を持った第三極をつくっていくということが必要ではないかと思います。いわば、「超党派の市民連合」あるいは「友愛の市民連合」です。その思想的なひとつの核に、公共哲学ないし友愛世界主義、さらには９条をめぐる墨守・非攻を考えることができないだろうか。こういった議論を押し進めていくことが、いま問われているんだと思います。

改憲と国民投票法案に反対する大学人アピール（2007年3月22日）

　教基法改定を憂慮する大学人が、各自の大学で自発的に声をあげ、緩やかな横のつながりを形成しました。20大学470人以上の有志が集まりました。
　いま、国会で教育基本法の全面改定が進めら れています。その改定案を読むとき、大学で研究と教育に携わる私たちは、その内容が、日本の教育と社会を大きく変質させるものであることを憂慮せざるを得 ません。そうした不安と危惧をいだいている大学人は、たとえそれぞれが組織されてはいなくとも、どの大学にも少なからずおります。そうした大学人が、それ ぞれの大学で、あるいは複数の大学共同で、自分たちの意思と決意を表明しました。
　すでに、学会や研究団体等の多くが、教育基 本法改定への反対を表明しておりますが、大学の内部で有志が学問分野を超えて署名を集めたのは初めてだろうと思います。このたびの反対アピールは、各大学 の教職員・研究者等の有志が、学問分野の違いを越えて、個々の信念と大学人としての良心に従い、発したものです。現今の状勢に対して、研究と教育に対する 責任を有する大学人としての訴えです。

　「教育基本法改定案に反対する大学人有志の訴え」

【日時】2006年11 月14 日（火） 11:30～12:30

【会場】衆議院第二議員会館第３会議室

【出席者】
・湊晶子（東京女子大学学長）
・木村利人（恵泉女学園大学学長）
・石井摩耶子（恵泉女学園大学元学長）
・藤田英典（国際基督教大学教授、東京大学教育学部元学部長、 教育改革国民会議元委員）
・千葉眞（国際基督教大学教授）
・久保新一（関東学院大学教授）
・小林正弥（千葉大学教授）
・竹内久顕（東京女子大学専任講師）

【賛同署名の現状】
①次の２２大学５５９名が、各大学ごとにあるいは複数の大学共同で、アピール文を 作成し賛同署名しております(11 月13 日現在)。
国際基督教大学（８７名）、恵泉女学園大学（６３名）、東京女子大学（８５名） 敬和学園大学（１４名）、千葉大学（１５名）、横浜国立大学（４３名）、 横浜市立大学（１４名）、京女・九条の会（５名） 北海道地区１４大学共同（２２０名、北海道大学･北海道教育大学･北星学園大学･ 北海学園大学等１４大学） 神奈川県大学人（１９名、内6 名は横浜市大と重複）

②私たちの｢訴え｣に対して、｢日本平和学会｣会員６３名からの賛同署名をいただいてお ります(11 月11 日現在)。

③東京女子大学教職員のアピールに対して、次の３３大学４５名から賛同署名をいただ いております(11 月10 日現在)。
明治学院大学(９名)、共愛学園前橋国際大学(３名)、帝塚山学院大学文学部(３名) 他３０大学３０名の個人

（以下、すべてPDFファイルです。順不同）

・記者会見資料全文

・東京女子大学「私たちは、教育基本法改定案に反対します」(11 月27 日)

・恵泉女子学園大学「教育基本法『改正』法案反対に関するアピ－ル」

・国際基督教大学「教育基本法改定反対の緊急アピール」(11 月9 日)
（日本語） 　（English）

・千葉大学「政府『教育基本法案』に反対する千葉大学有志のアピール－今こ そ〈平和の砦〉としての教育の自由を！」(10 月20 日)

・敬和学園「『教育基本法改定案』に反対する理事長声明文」(5 月15 日)

・和歌山大学われわれは教育基本法「改正」に反対します(11 月7 日)

・横浜市立大学「わたしたちは教育基本法『改正』反対です！」(11 月10 日)

・京都女子学園・九条の会「教育基本法の改悪に反対します」(11 月7 日)

・神奈川県大学有志「教育基本法『改正』案に反対する」（11月15日）

・北海道地区大学共同「私たち北海道の研究者は、教育基本法『改正』に反対します」(9 月26 日)

・東京学芸大学「教育の国家統制を強化する教育基本法改正案の廃案を求める声明」(12 月1 日)

その他（リンク）
・藤田英典「愛情や態度は評価できない」（日経BP「ニュース解説」12月1日）

・教育基本法の改悪をとめよう！　全国連絡会「あんころ」

・教育基本法「改正」情報センター

※この取り組みは、地球平和公共ネットワークが行ったものではありません。ただ、本ネットワークのＭＬにおける呼びかけを契機に始まり、メンバーが協力しましたので、当面は本サイトに掲載することにします。

　　　　―次なる行 動を可能にする思索を深めるために―

●創価学会員の公明党批判

●日本共産党への公開質問状
（6月27日）

●公明党への公開質問状（6月20日）

●「沖縄では平和統一候補が実現！」
http://www5a.biglobe.ne.jp/~keiko-i/ http://itokazu.dynsite.net/

●【緊急アクション】７・４「平和への結集」政党巡りアクション

●小泉自民党を歴史的大敗に追い込もう！

各種・各地の訴訟情報(6/21)

①自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟（箕輪登元衆議院議員（元防衛政務次官、郵政大臣））
http://www.hg-law.jp/iraq/index.html

②自衛隊のイラク派兵を差し止める訴訟（愛知）
http://www.haheisashidome.jp/yobikake.htm

③イラク派兵違憲訴訟の会・東京（リレー訴訟）
http://comcom.jca.apc.org/iken_tokyo/index.html

④ 小泉純一郎首相の犯罪を告発するアピール「自衛隊イラク派兵準備は 私戦予備罪（刑法93条）にあたる」（2003年12月27日　前田朗）
http://homepage2.nifty.com/ukiuki/shisen.html

⑤ 「派兵は決定的違憲」市民訴訟の会・山梨
http://www.age.ac/~iken_y/

現在進行中のアクション(4/12)
イラク撤兵を実現するために、国会議員や マスコミにメー ルを送ろう

サイバーアクション：国会議員・マスコミにかんたん一斉メール
衆議院議員・参議院議員・テレビ局・新聞社・ラジオ番組、局

日本の電子政府
各府省への政策に関する意見・要望がWEB上で送信できます。

自衛隊は即刻撤退を！サイバーアクション
小泉純一郎内閣総理大臣、川口順子外務大臣、石破茂防衛長長官に
自衛隊の撤退を求めるメールをWEB上で送信できます。

平和アクション（活動）

地球平和公共ネットワークでは、平和の実現のために、研究者と市民（公共民）とが本格的に 連携し、協力して平和のためのアクション（活動）を行っています。本ネットワーク結成趣意書２「非戦の活動」にあるように、アーレントの言う言論による 「アクション（活動）」を重視する観点から、このような行動を「平和アクション」と呼ぶことにします。

　本ネットワークでは結成以来、イラク非戦声明・有事法制反対声明・包括的非戦声明と、戦争への反対声明を平 和アクションの中心にしてきました。包括的非戦声明は、「反テロ」世界戦争の総体に反対する声明ですから、この戦争が続いている限り、本ネットワークの平 和アクションの思想的・論理的機軸をなします。

2003年8月19日に公表された包括的非戦声明においては、研究者が中心になって声明を練り上げ市民が協力しました。次の段階の平和アクションとして、今度は市民やNPOが企画して始まった次の2つの平和のイベントに本ネットワークの研究者が多様な形で協力しています。この2つのイベントは、「反テロ」世界戦争の起点となった9・11、10・7という二つの日に行われます。

１．Be-in2003

2003年9月11日のイベント（於明治公園）への参加。これは、勿論、9月11日に合わせたイベントで、アメリカの歴史的なBe-inにちなんだものですが、日本では昨年に続いて2回目のBe-inです。「足の裏で憲法第9条を考える会」から鎌田東二や縄文サンバがステージで音楽を披露し、art of peaceを実演しました。また、フラワー・ティーチインでは、鎌田らの司会の下で小林正弥が「世界戦争と日本」というタイトルの小スピーチをしました。このイベントについては、こちらで。

２．10・7ピース・セレモニー　ピース・アピール記者会見

10・７はアメリカがアフガニスタンで先制攻撃を行った日です。地球的平和問題会議でも、ある参加者から“10・7こそが、国際法に反して戦争を開始した暴挙であり、9・11以上に重大な問題として批判されるべきである”という趣旨の議論が展開されました（小林編『戦争批判の公共哲学』勁草書房、291頁）。そこで、先制攻撃反対の意思表示を行う10・7ピース・セレモニーに参加・協力します。

これは、当初「10・７ピース・ルネッサンス」という平和イベントの一環として企画されたもので、「所属・団体・組織・国籍・分野・立場を超えて手をつなぐ」という大目的を掲げて、「平和のために活動してきたピース・メーカー」が集まって記者会見を行います。その準備過程で、この目 的を今後本格的に実現するためには、この記者会見を「様々な平和グループが協力して行う独立したイベント」とした方が望ましいと考えられるようになりまし た。そこで、この大目的に共感し、本ネットワークは、ピース・ルネッサンス実行委員会と共催し、他の様々な平和グループと協力して記者会見を行うことにし ました。

若い世代のNPOや市民などのピース・メーカーと共に、地球平和公共ネットワークとして小林正弥と西田清志が出演し、包括的非戦声明の副題にある「平和の訴え」を行います。このピース・アピール記者会見では、音楽や朗読なども行われ、「足の裏で憲法第9条を考える会」もart of peaceの実演を行います。このイベントについては、ここをご覧下さい。

ここでは、地球平和公共ネットワークが中心になって、様々な平和志向の人々やグループがお互いの多様性を尊重しながら連帯する「平和への結集」を呼びかけます。そのための第1歩となる具体的な平和アクションとして、アナン事務総長が国連総会で先制攻撃を国連憲章違反として批判したことに賛同し、本ネットワークを中心にして、アナン事務総長に対してメイル・手紙・署名などでエールを送って激励する平和アクションを提唱します。

3．天木・前レバノン大使シンポ

続いて、イラク戦に反対する具 申書を出して退官させられた天木・前レバノン大使を中心にして、「日本外交と『反テロ』世界戦争――前レバノン大使・天木氏を迎えてーー」の企画に携わっ ています。今回は西田氏の発案・交渉を起点としているため、私達が当初から企画に関わり、CHANCE！pono２というNPOと共に、当初から主体的に 立案しました。従って、この11・2は、9・11や10・7よりも進んで、NPOとの協力関係が本格的なものに進展したということができると思います。

このシンポは、会場となる東大 駒場教官有志（池田信雄・山脇直司・黒住真先生ほか）と共に、公共哲学ネットワーク・CHANCE！pono2の共催で行われます。公共哲学ネットワーク の側からは、板垣・山脇先生と私がパネリストとして参加します。その他、小池清彦（新潟県加茂市市長）、岡本厚（岩波書店『世界』編集長）、 池田香代子（翻訳家・『もし世界が100人の村だったら』再話者）が参加され、下村健一氏（元TBS）が司会をして下さります。

公共哲学ネットワークが共催者 となったので、2001年度末の地球的平和問題会議、今年2月のイラク非戦会議の系列に位置づけることも可能です。タイトルには、「『反テロ』世界戦争」 が入り、山脇先生が「日本外交の哲学的貧困」、私が「日本外交に公共性はあるか？」について語りますので、「哲学」と「公共性」、合わせて公共哲学の観点 からの日本外交批判になると思います。

地球的平和問題会議は基本的に は研究者の公共的責任を果たすことを目的としていたのに対して、地球平和公共ネットワーク結成後に行ったイラク非戦会議では、それに加えてNPOの人にも 話してもらいました。今回は、それをさらに進めて、NPOと共に企画し、スピーカーも、研究者の他、元外交官・市長・編集長・翻訳家・元アナウンサーと多 彩な顔ぶれとなっています。

天木問題は、日本外交や日本政 治全体にとって極めて重要な問題を提起していますので、このシンポは公共的意義の高いものとなることを確信しています。また、公共哲学ネットワーク・地球 平和公共ネットワークにとっても、以上のような意味で新しい段階を画する試みです。具体的内容については、ここをご覧下さい。

4．「平和のために選挙に行こう」運動－－「地球的平和のための投票」指 針

天木シンポの余韻に浸っている暇もない内に、総選挙を迎えることになりました。総選挙に対するアクションの必要性は、10・7の頃から議論されており、各種のNPOなどが中心になって、多様な形で「選挙に行こう」と呼びかける運動を展開しています。代表的なものとして、「Go2センキョ・キャンペーン」などがあります。

特に、天木シンポを共催したCHANCE!pono2の小林一朗氏は、シンポの最後に「選挙に行こう」という趣旨の呼びかけを行い、それに反応して、他のグループでも同様の運動が盛り上がりました。

包括的非戦声明では「地球的平和問題を総選挙の争点に」と訴えており、小林正弥も、10・7や10・13において、地球的平和問題の重要性と改憲の危険性に言及しながら、総選挙で投票する重要性を強調しました。新聞で、次のような2つのインタビューが公表されています（→こちら）。さらに、選挙直前に、これらのNPOの運動について－－「同時多発テロ」とは正反対の希望を込めて－－「同時多発的『選挙に行こう』運動」と整理し、包括的非戦声明の観点からの「地球的平和のための投票」指針（試案）を各種MLで流して、この運動に協力しました。

「平和のための読書」運動

―次なる行 動を可能にする思索を深めるために―