平和公共哲学研究会「ピース・マニフェストについて」  2005-7-3    小林正弥

*以下の文書は、地球平和公共ネットワークで、2005 年に市民の手による「ピース・マニフェスト」を構想していた時に作成され、平和公共哲学研究会などで議論されたものです。結局、この文書は公表されずに終わりましたが、現在でも意味はあると思いますので、ここに試案をアップします。

1. 日本ルネッサンス

■新日本マニフェスト――「もう一つの日本」友愛平和公共国・日本の実現を(小林試案)

私たちは、「もう一つの日本」の実現を目指して、以下のような制度や政策を提案します。これによって、日本が友愛に基づき平和を実現する公共国になることを私たちは希望します。社会に閉塞感が漂う中で希望を甦らせ、学芸ルネッサンスを踏まえ、新し
い日本へのルネッサンスを実現することを目指します。この文書に言うマニフェストという用語は、政党の選挙公約のような「政策大綱」と、思想や運動の「宣言」という二つの意味で用いられています。思想的には、公共哲学の発想を背景にしており、理想を現実の中で可能な限り実現しようとする理想主義的現実主義の立場を基礎にしています。また、憲法第9条の平和主義の維持を目標にしているので、基本的には憲法改正を要しない政策に限定しています。

1. 友愛国:日本を友愛の精神に立脚した国家とし、福祉・平和、連帯、共和性(コミュナリティー)を実現します。

2. 平和国:日本古来の「和」を思想的に再構成し、「和して同ぜず」の精神に基づく平和国を日本のアイデンティティーとします。広島・長崎・沖縄を負の象徴とし、そこから再生した平和国という国家理念を堅持します。

3. 公共国:お上の国家的「公」ではなく、人々によって下から形成される公共性を実現する国とします。個々人の自己を活性化して公共性を実現し(活己開公)、政治参加を美徳と考えて自治を拡大発展させます。

4. 環境国:持続可能性・世代継承生成性の観点から、環境を甦らせその保全を重視する国とします。将来世代への責任を果たす国とします。

5. グローカル・コミュニティー:地球的(グローバル)・地域的(ローカル)な双方のコミュニティーを重視します。国民のコミュニティーだけではなく、地球的・アジア的・地域的なコミュニティーを尊重します。意見の一致を強制せずに、お互いの相違を認め合いながら和を求めるという意味において、「共和体」の実現に努めます。

6. 公共善:平和・福祉・環境などの公共善を実現します。特に平和は中心的価値です。

7. 国籍法改革:日本を、移民・難民などに対して、従来よりも開かれた国にします。血縁主義だけではなく地縁主義や言語的コミュニティーの観点も取り入れて、日本国籍を従来よりも開放します。

8. 天皇制改革:国民主権に基づき、天皇制も人々の考えによって作り変えることができます。そこで、女性天皇の導入を支持し、文化的象徴として、政治から場所的にも分離して、京都に還幸することを提案します。

9. 多文化・多中心国:根本的多中心主義と限定的多文化主義を提案します。多中心主義としては、分権改革を徹底し、大きな地域が特色を持つ中心となることを提案します。例えば、「関東――経済の中心、関西――文化的中心、広島?――政治的中心(平和国家の象徴)」等々が考えられます。また、多文化主義としては、アイヌ・琉球・在日朝鮮人など少数民族の文化を尊重します。

10. 道州制と連邦制:分権自治を拡大し、道州制を実現して、政府間関係において地方が決定できる領域を増やします。沖縄も自治を尊重して、沖縄州とするか、さらに沖縄のみは住民の意思により連邦制を導入する可能性もあるでしょう。(ただし、これには改憲が必要なので現時点では無理です)

11. 権利・責任 基本的人権を尊重すると共に、環境・平和・将来世代などへの責務を自覚し、それを果たすことを目指します。良い遺産を残して、後世に誇れる国とします。

12. 公共的霊性:政教分離は、特定宗教・教会と国家の分離を意味するので、平和のための国立追悼施設を建設することは、公共的霊性としても可能です。超宗派の方式で、各宗派がそれぞれの方式で追悼できるようにし、日本人だけではなく全ての戦争被害者を追悼すべきです。

13. 政治:比例代表制(中央・地方とも)を導入し、議院内閣制を堅持します。政治的腐敗に対して政治浄化が必要であり、政治的恩顧主義に基づく利益誘導政治をなくして、公共主義的(有徳)民主政の実現を目指します。そのために、熟議民主政の制度化(選挙法抜本改正など)を追求します。

14. 行政改革:一括採用やキャリア・ノンキャリアの区別や天下りの廃止などの公務員改革により、civil servant という意味における本来の「公僕員制」を実現します。公共哲学を採用試験に導入し、公務員のエートスを向上させます。

15. 経済改革:ネオ・リベラルのような市場原理主義は冨の格差を拡大し、弱者を切り捨てて、公共性を蔑ろにします。そこで、このような政策を止めて、新しい精神的原理に立脚する経済や市場の実現を目指します。自己利益の最大化を目的とする市場経済を改めて、市場などにおける経済行為を通じて相手に貢献する「利自即利他」の経済とします。それは、相互扶助などの共同性や友愛の精神に立脚する、友愛経済・連帯経済であり、福祉や環境への配慮などの公共善の実現も目指す公共善経済であり、戦争経済とは反対に平和的な経済発展を行う平和経済です。

16. 教育改革:自治を可能にする公共教育や内面的・外面的な平和教育を導入し、発展させます。

17. 社会改革:NPO・NGOなどの公共的市民組織を重視し、寄付促進のための税制措置などにより、それを活性化させます。地域コミュニティーの再建や、女性の政治・社会参加を促進します。

18. 司法改革:違憲審査権を発揮できるようにします(なお、憲法裁判所には憲法改正が必要なので当面は無理です)

2. ピース・マニフェスト(平和大綱)

前文:平和とは、戦争がないという状態(消極的平和)を意味すると同時に、貧困や抑圧(構造的暴力)が存在しない状態を、さらに人々が友愛と和らぎに満ちて暮らすことができる状態(積極的平和)を意味します。戦争がないという外面的な平和を実現するためには、ユネスコ憲章に「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」とあるように、内面的な深い平和(ディープ・ピース)が必要であり、生命尊重・非暴力といった精神が心に根付く必要があります。また、平和を実現するためには、公共的な理性と感性と霊性がいずれも必要であり、私たちはこの3つを総合することによって、「平和術(アート・オブ・ピース)」を開発し、平和運動を再生することを目指しています。
私たちは、このような新しい平和の理念を掲げて、地球上の全ての人々に対する友愛に立脚し、平和を実現するために、次のような積極的政策を提案します。

要点:

1. 憲法問題      非戦国家として、市民からの活憲(憲法の活性化)を目指します。非戦国家を定める憲法第9条の理念を日本モデルとして国際的に普及します(布憲)。

2. 自衛隊問題     自衛隊については違憲・合憲双方の解釈が可能ですが、決定的違憲ではないので、いずれにしても、すぐに廃止するのではなく、中長期的には縮小し、平和隊へと改組することを提案します。

3. 安保問題      日米の軍事同盟を止め、東アジア平和共和体・環太平洋平和共和体の創造に向けて地域安全保障へと力点を移動させます。

4. 沖縄問題      沖縄の自治を尊重し、米軍基地縮小という沖縄の意思を実現させます。

5. 外交問題      日米の国際的親分―子分関係(恩顧主義)から脱却し、自立・連帯により地球的・アジア的なトランス・ナショナルな公共性の実現を目指します。

6. 平和国家連合    世界的な平和国家連合の形成を目指し、核兵器廃絶に向けて非核地帯を拡大することを目指します。

● 短期的
(次の政権、しかも現状を前提とする連合政権の目的、10年以内)

私たちは、次の選挙など 10 年以内の近未来においては、9条改憲阻止を最大の目的にして、次のような政策を訴えます。これらは、理想を目指しながらも実現可能な現実的政策です。これらによって、平和を志向する政治家の総数を増やし、改憲の発議を阻止したいと思います。そして、これらが「もう一つの日本」への第1歩となることを願います。

1. 改憲反対:日本国憲法の平和主義は世界の宝であり、これを放棄する憲法改定に断固反対します。

2. 非攻の平和主義:自衛隊ないし最小限防御力の存在自体は決定的違憲とは言えませんが、海外で武力を行使することは決定的違憲です。現状の自衛隊は、自衛力の範囲を超えるので縮小を目指します。

3. 海外派兵即時中止:イラク・アフガニスタンからの即時撤兵を要求します。これらは、決定的違憲の行為なので、裁判所は統治行為論を使用すべきではなく、違憲判決を下すべきです。

4. 核問題:非核三原則の法制化や世界への普及を目指します。日本政府は、核拡散防止条約の強化や劣化ウラン弾の禁止を主張すべきです。日本は核廃絶へのイニチアチブを取るべきです。

5. 軍縮と武器問題:日本は国際的な軍縮や、小型武器をはじめ武器規制のイニチアチブを取るべきです。

6. 国際協力:非戦奉仕国家・良心的軍事拒否国家としての国際協力として、非軍事的PKO、平和NGO支援などを提案します。

7. 環境問題:自然エネルギーなどの新エネルギー開発を援助し、環境税(福祉目的に使用)などを導入して、環境問題の解決を目指します。このために総力を結集して、巨大な国家的プロジェクトを実施します。

8. 国際刑事裁判所:超大国が行う違法な戦争や戦争犯罪なども含め、世界において拷問や虐殺、ジェノサイドなどの非人道行為は個人として裁かれなければなりません。そこで、国際刑事裁判所設立条約を日本も批准し、加入すべきです。

8. 天皇制改革:天皇制も人々の意思により変化させることは可能であり、この観点から女性天皇の導入を支持します。戦争は主として男性によって行われてきましたから、女性天皇は平和国家という観点からも望ましい点があります。この改革は、国家の基本的構造に関わる問題ですから、議会だけで決めるのではなく、国民投票を行うことを提案します。

9. 沖縄問題の解決:沖縄の自治を尊重し、その要求に基づいて日米地位協定改善や米軍基地の縮小を要求します。

10. 靖国問題の解決:公共的霊性の一つとして、平和のための国立追悼施設設立を支持します。市民からの声に基づいて、超宗派的なものとし、他国の被害者も追悼すべきです。

11. 歴史問題の解決:アジア侵略への反省を徹底し、戦争責任問題や被害者への賠償問題に積極的に取り組むべきです。

12. 平和教育の再建:葛藤解決など内面的平和の実現と外面的平和の実現との双方について平和教育を確立すべきです。

13. 公共民教育・歴史教育の再建:ナショナリズムに偏しない地球公共民教育(グローカルなアイデンティティー教育)や文化共生教育を行います。「公共民」教科書作成や、アジアの教科書交流を進めます。

14. メディアにおける公共性の実現:言論の自由を守り、権力からのメディアの自立を訴えます。アメリカや権力よりの報道のバイアスを是正し、公正に事実を報道することを訴えます。インターネットなどによる市民メディアの普及を目指します。

15. アジアの「国境を越えた公共空間」建設:まずは民衆における文化的交流の深化を図ります。

16. 東アジア地域安全保障への試み:東アジア非戦・非核地帯構想の実現を図ります。6者会談を進展させ、北東アジア総合安全保障機構に向けた「東アジア協議体」設立を願います。

17. 安保理問題:一部の大国が持つ拒否権は寡頭制的で、現在のままの日本が常任理事国になってもアメリカ支持国を増やすだけです。そこで、(拒否権付き)安保理常任理事国入りに反対します。

18. 日米同盟から日米安保の原点へ:日本は憲法で集団的自衛権を放棄しています。アメリカとの軍事的同盟路線を止め、安保のもともとの趣旨(個別的自衛権の範囲内での協力)に戻すべきです。これに伴って、新ガイドラインや周辺事態法を廃止し、有事法制を
見直します。米軍への思いやり予算を削減し、軍事的協力を中止します。安保で定められた事前協議を徹底させるべきです。

19. 国際法の再確立と布憲:国連憲章における先制攻撃・予防攻撃の禁止を再確認し、強化すべきです。日本国憲法における非戦・先制攻撃の禁止を国連憲章や各国憲法で明確に定め、全世界における制度化や非戦地域の拡大を目指します。

20. 地球的公共善(福祉・平和など)への提案・協力:核廃絶などのイニチアチブの他、トービン税導入やフェア・トレードの実現などを支持します。

●中期的(10 年―30 年以内の実現が目標。平和中心の政権[平和連合]が必要)

平和志向の政治家が増えたら、中期的には 10 年から 30 年以内に、以下のような政策を実現したいと思います。これらは、現実を見据えつつもその中に理想を実現しようとするもので、「もう一つの日本と世界」を目指しています。

1. 平和基本法制定:改憲ではなく、平和基本法を制定し、自衛隊ないし最小限自衛力に対する文民統制を徹底します。

2 . 平和(環境)省設立:外務省・防衛庁・環境庁などを改組して、憲法の平和主義を積極的に実現するための「平和(環境)省」、それを統括する「平和(環境)大臣」を設けます。

3. 自衛隊縮小・平和隊への改組:自衛隊は専守防衛(墨守)に限定した装備とすべきです。そして、国土警備隊・災害救助隊(国内・国際)・国際協力隊というように3分割して、平和隊へと改組します。

4. 民衆の非武装抵抗:武装抵抗は有意義な場合に留め、不可能な場合には市民防衛として非武装・非暴力抵抗の可能性を追求します。

5. 多中心国家・限定的多文化主義:道州制などにより自治を拡大します。少数民族などにはその言語使用などの点で多文化主義的政策を導入します。各地域の個性に基づいて、政治・経済・文化などの中心を分けます。平和国家の象徴として、広島を政治的首都とすることも考えられます。

6. 天皇制改革:女性天皇に加えて、伝統文化の中心を関西に定め、天皇家が京都に還幸することを提案します。こうすれば、戦前のような中央集権的な政教一致を避けることができ、アジア諸国の懸念を払拭することができます。

7. 沖縄の自治尊重:沖縄は道州制においては沖縄州となり、さらに沖縄自身が望む場合は、日本連邦(本土=沖縄)の可能性を考えます(憲法改正が必要なので当面は無理です)。沖縄の自治を強化して、沖縄政府の意思により米軍基地撤退を強く迫ることができるようにします。

8. アジア・環太平洋平和共和体(AU=アジア連合)構想:政府・財界主導ではなく、市民達が主導して、地域平和共和体の実現を目指します。地域としては、東南アジアと北東アジア(朝鮮半島、台湾、中国、日本)とが連携することが望ましいでしょう。また、オーストラリアやニュージーランド、カナダ、モンゴル等とも連携すべきですし、アメリカやロ
シアとの関係にも配慮すべきでしょう。

9. 安保問題:「安保=日米国際恩顧主義」の体制から地域安全保障における自立・連帯への道を追求します。地域安全保障の進行に即して、それを前提とした安保体制の変更を考える必要があります。そして、一方的な安保廃棄ではなく、日米平和友好条約への発展を追求します。

10. 平和国家連合の試み:コスタリカ、パナマ、モンゴル、スウェーデン、ノルウェーなどの平和志向諸国と平和国家連合を形成することを追求したいと思います。かつての非同盟諸国のような役割を果たすことを目指
します。

11. 国連改革への提案:国連の民主化により地球的な公共性の実現を目指します。大国に対しても制裁可能な制度を構築する必要があるので、安保理では、常任理事国の拒否権行使を制限し、さらには廃止することを目指します。その代わりに、国連総会を重視し、経済安全保障理事会なども活性化することを願います。平和NGOを含む人民議会を開催し、地球的な人民の意思が表現されることを目指します。

12. 地球的福祉の実現:冨の国際的再配分などにより、貧困問題に取り組み、地球的福祉の実現を目指します。

● 長期的(30 年以上、100 年単位目標)――「もう一つの世界」に向けた大規模改革。
純粋理想主義。

私たちの長期的理想として、30 年以上、100 年単位で、以下のような「もう一つの世界」と恒久平和の実現を目指します。これは、前途広大な純粋な理想そのものですが、このような理想世界の実現に向けて一歩一歩努力します。

1. 地球共和体・大共和世界:人々の意識において、地球的な同胞意識を育み、地球的コミュニティー(共和体)の実現を図ります。人々のアイデンティティーにおいて、地球人という地球的アイデンティティーに立脚した多層的・多元的アイデンティティーが成立するように願います。これは、非排他的な「和」による非覇権的な世界であり、地球的な友愛に立脚した大共和世界・友愛世界です。さらには、人間の生活の基礎をなす自然に対しても宇宙的・自然的コミュニティーの感覚を持って、自然を回復し保全します。

2. 国際連邦ないし新国際連合:国連を再編して、より強力な国際組織として、国際連邦ないし新国際連合を作ることを目指します。各国の主権を制限して、本格的な国際警察を設立し、それによって全国家の武装解除を目指します。ただし、中央集権ではなく、
国家レベルの自治を尊重します。これによって、恒久平和を実現します。

3 . 地球的共和制:この国際組織では、国民国家のような、一人一票で決める形式的民主政を実現するのは困難なので、共和制的原理を導入して、地球的公共善の実現を図ります。例えば、地球人民議会を制度化して地球下院とし、国家の代表が選出される
地球上院との2院制などが考えられます。また、当初は有力国や世界的な有識者などが地球元老院のような機構を構成
して混合政体を構成することも考えられるでしょう。NPO・NGO(公共民組織)や宗教・文化の代表などを入れてコーポラティズム的要素を付加することも考えられます。

4. 地球的人民主権による地球的公共善:このような制度的工夫に基づき、地球的人民主権を確立して、平和・環境・福祉などにおける地球的公共善の実現を図ります。恒久平和を実現し、地球的環境を保全し、地球的福祉を実現して世界的貧困問題の解決を
目指します。

3. 検討課題・論点

(1) 平和(環境)省構想
・平和省と環境省を統合するか。外務省や防衛庁との再編か。
・省か庁か
・3分割案との関係 A案  3部隊とも平和省。防衛庁も平和省の中に統合。
B案  国土警備隊――警察庁
災害救助隊――国土交通省
国際協力隊――外務省
・環境省のような寄せ集め省庁ではなく、ここを中心にして、他省庁へと首肯
させ影響を与える必要性
・役割は   平和の実現や非軍事的国際協力。国土防衛を入れるかどうか。
・総合的平和保障会議などの検討。軍縮・平和保障局、総合情報局、軍縮・平
和保障研究所、平和大学・研修所などは積極的に。
(2) 自衛隊問題
・憲法解釈…墨守・非攻論/非武装主義に基づく違憲論、平和基本法と関連
・3分割改組か、2分割か、一つのまま平和隊に改組か。
(3) アジア環太平洋平和共和体構想
・ASEANと東アジアの関係
・他の地域共同体との関係。衝突の危険性。
・アメリカとの関係   排除せず?
・経済的統合との関係。「アジアとの経済的関係のためにも、反日感情は払
拭する必要性→靖国参拝中止」というような現実主義的議論も。
・人的交流(ビザなど)・通貨統合・政治統合など
(4) 日米安保との関係
・安保即時廃棄ではなく、段階的発展
・当面は、日米同盟(海外派兵)・ガイドライン体制から安保のもともとの
趣旨に(平和憲法の限界)。――新ガイドライン、周辺事態法、有事法
制の見直し。
・思いやり予算の削減・全廃。事前協議の徹底。米軍基地・駐留米軍縮小、
軍事的統合中止、装備などの変革。
(5) 自治・分権、多中心・(限定的)多文化主義構想
⇔中央集権主義=軍国主義
・都道府県制か道州制か。
・首都問題、各道州の個性
(6) 天皇制改革
⇔政教一致の天皇制的軍国主義
天皇制を不変の「自然」ではなく、作為の対象とする。
・元首化反対は当然ながら、「天皇制廃止論/天皇制改革論」
――日本の現時点での人々の意識を前提にした現実的改革構想
平和の観点からも女帝論支持、京都還幸論
(7) 沖縄問題
・沖縄県/沖縄州、沖縄国(日本―沖縄連邦)
・文化的アイデンティティーの尊重、相互承認。
(8) 国立追悼施設問題
福田官房長官の私的諮問機関の報告書(2002 年)
・靖国参拝反対は当然ながら、国立追悼施設建設可否。――公共的霊性
・沖縄「平和の礎(いしじ)」方式。内外・国籍を問わず追悼。
・非戦平和の象徴。
・平和主義的アイデンティティー(ナショナリズム)の問題とも関連。
(9)国連改革、新国連、国際連邦構想
・アメリカの単独拒否権行使・国連無視→大国の一方的武力行使への国際的
制裁の必要性→拒否権廃止、安保理改革ないし廃止
常任記事国入りについて
・総会  1980 年代までは活発(新国際経済秩序など)、「平和のための結
集決議」(1950)機能せず→活性化へ
・国際司法裁判所、国際刑事裁判所
・ 経済開発(世界銀行、IMF、世界貿易機関)
⇔社会開発(国連開発計画、ユニセフ、国連人口基金)
→経済安全保障理事会
・ NGOや市民の参加  1990 年代の世界会議(環境、人権、人口、女
性、人間居住など)、経済社会理事会NGO協議制度、地球サミッ
ト・プロセス世界社会フォーラム→パラレル総会・第2総会・市民
社会フォーラムなどの提案   可能性や、代表の正統性
・独立財源の確保
→人民(people)の意思・自治=人民主権、「諸国会議/人民会議」2院制
構想
・国際連邦か、あくまで連合か。

　　　　―次なる行 動を可能にする思索を深めるために―

●創価学会員の公明党批判

●日本共産党への公開質問状
（6月27日）

●公明党への公開質問状（6月20日）

●「沖縄では平和統一候補が実現！」
http://www5a.biglobe.ne.jp/~keiko-i/ http://itokazu.dynsite.net/

●【緊急アクション】７・４「平和への結集」政党巡りアクション

●小泉自民党を歴史的大敗に追い込もう！

各種・各地の訴訟情報(6/21)

①自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟（箕輪登元衆議院議員（元防衛政務次官、郵政大臣））
http://www.hg-law.jp/iraq/index.html

②自衛隊のイラク派兵を差し止める訴訟（愛知）
http://www.haheisashidome.jp/yobikake.htm

③イラク派兵違憲訴訟の会・東京（リレー訴訟）
http://comcom.jca.apc.org/iken_tokyo/index.html

④ 小泉純一郎首相の犯罪を告発するアピール「自衛隊イラク派兵準備は 私戦予備罪（刑法93条）にあたる」（2003年12月27日　前田朗）
http://homepage2.nifty.com/ukiuki/shisen.html

⑤ 「派兵は決定的違憲」市民訴訟の会・山梨
http://www.age.ac/~iken_y/

現在進行中のアクション(4/12)
イラク撤兵を実現するために、国会議員や マスコミにメー ルを送ろう

サイバーアクション：国会議員・マスコミにかんたん一斉メール
衆議院議員・参議院議員・テレビ局・新聞社・ラジオ番組、局

日本の電子政府
各府省への政策に関する意見・要望がWEB上で送信できます。

自衛隊は即刻撤退を！サイバーアクション
小泉純一郎内閣総理大臣、川口順子外務大臣、石破茂防衛長長官に
自衛隊の撤退を求めるメールをWEB上で送信できます。

平和アクション（活動）

地球平和公共ネットワークでは、平和の実現のために、研究者と市民（公共民）とが本格的に 連携し、協力して平和のためのアクション（活動）を行っています。本ネットワーク結成趣意書２「非戦の活動」にあるように、アーレントの言う言論による 「アクション（活動）」を重視する観点から、このような行動を「平和アクション」と呼ぶことにします。

　本ネットワークでは結成以来、イラク非戦声明・有事法制反対声明・包括的非戦声明と、戦争への反対声明を平 和アクションの中心にしてきました。包括的非戦声明は、「反テロ」世界戦争の総体に反対する声明ですから、この戦争が続いている限り、本ネットワークの平 和アクションの思想的・論理的機軸をなします。

2003年8月19日に公表された包括的非戦声明においては、研究者が中心になって声明を練り上げ市民が協力しました。次の段階の平和アクションとして、今度は市民やNPOが企画して始まった次の2つの平和のイベントに本ネットワークの研究者が多様な形で協力しています。この2つのイベントは、「反テロ」世界戦争の起点となった9・11、10・7という二つの日に行われます。

１．Be-in2003

2003年9月11日のイベント（於明治公園）への参加。これは、勿論、9月11日に合わせたイベントで、アメリカの歴史的なBe-inにちなんだものですが、日本では昨年に続いて2回目のBe-inです。「足の裏で憲法第9条を考える会」から鎌田東二や縄文サンバがステージで音楽を披露し、art of peaceを実演しました。また、フラワー・ティーチインでは、鎌田らの司会の下で小林正弥が「世界戦争と日本」というタイトルの小スピーチをしました。このイベントについては、こちらで。

２．10・7ピース・セレモニー　ピース・アピール記者会見

10・７はアメリカがアフガニスタンで先制攻撃を行った日です。地球的平和問題会議でも、ある参加者から“10・7こそが、国際法に反して戦争を開始した暴挙であり、9・11以上に重大な問題として批判されるべきである”という趣旨の議論が展開されました（小林編『戦争批判の公共哲学』勁草書房、291頁）。そこで、先制攻撃反対の意思表示を行う10・7ピース・セレモニーに参加・協力します。

これは、当初「10・７ピース・ルネッサンス」という平和イベントの一環として企画されたもので、「所属・団体・組織・国籍・分野・立場を超えて手をつなぐ」という大目的を掲げて、「平和のために活動してきたピース・メーカー」が集まって記者会見を行います。その準備過程で、この目 的を今後本格的に実現するためには、この記者会見を「様々な平和グループが協力して行う独立したイベント」とした方が望ましいと考えられるようになりまし た。そこで、この大目的に共感し、本ネットワークは、ピース・ルネッサンス実行委員会と共催し、他の様々な平和グループと協力して記者会見を行うことにし ました。

若い世代のNPOや市民などのピース・メーカーと共に、地球平和公共ネットワークとして小林正弥と西田清志が出演し、包括的非戦声明の副題にある「平和の訴え」を行います。このピース・アピール記者会見では、音楽や朗読なども行われ、「足の裏で憲法第9条を考える会」もart of peaceの実演を行います。このイベントについては、ここをご覧下さい。

ここでは、地球平和公共ネットワークが中心になって、様々な平和志向の人々やグループがお互いの多様性を尊重しながら連帯する「平和への結集」を呼びかけます。そのための第1歩となる具体的な平和アクションとして、アナン事務総長が国連総会で先制攻撃を国連憲章違反として批判したことに賛同し、本ネットワークを中心にして、アナン事務総長に対してメイル・手紙・署名などでエールを送って激励する平和アクションを提唱します。

3．天木・前レバノン大使シンポ

続いて、イラク戦に反対する具 申書を出して退官させられた天木・前レバノン大使を中心にして、「日本外交と『反テロ』世界戦争――前レバノン大使・天木氏を迎えてーー」の企画に携わっ ています。今回は西田氏の発案・交渉を起点としているため、私達が当初から企画に関わり、CHANCE！pono２というNPOと共に、当初から主体的に 立案しました。従って、この11・2は、9・11や10・7よりも進んで、NPOとの協力関係が本格的なものに進展したということができると思います。

このシンポは、会場となる東大 駒場教官有志（池田信雄・山脇直司・黒住真先生ほか）と共に、公共哲学ネットワーク・CHANCE！pono2の共催で行われます。公共哲学ネットワーク の側からは、板垣・山脇先生と私がパネリストとして参加します。その他、小池清彦（新潟県加茂市市長）、岡本厚（岩波書店『世界』編集長）、 池田香代子（翻訳家・『もし世界が100人の村だったら』再話者）が参加され、下村健一氏（元TBS）が司会をして下さります。

公共哲学ネットワークが共催者 となったので、2001年度末の地球的平和問題会議、今年2月のイラク非戦会議の系列に位置づけることも可能です。タイトルには、「『反テロ』世界戦争」 が入り、山脇先生が「日本外交の哲学的貧困」、私が「日本外交に公共性はあるか？」について語りますので、「哲学」と「公共性」、合わせて公共哲学の観点 からの日本外交批判になると思います。

地球的平和問題会議は基本的に は研究者の公共的責任を果たすことを目的としていたのに対して、地球平和公共ネットワーク結成後に行ったイラク非戦会議では、それに加えてNPOの人にも 話してもらいました。今回は、それをさらに進めて、NPOと共に企画し、スピーカーも、研究者の他、元外交官・市長・編集長・翻訳家・元アナウンサーと多 彩な顔ぶれとなっています。

天木問題は、日本外交や日本政 治全体にとって極めて重要な問題を提起していますので、このシンポは公共的意義の高いものとなることを確信しています。また、公共哲学ネットワーク・地球 平和公共ネットワークにとっても、以上のような意味で新しい段階を画する試みです。具体的内容については、ここをご覧下さい。

4．「平和のために選挙に行こう」運動－－「地球的平和のための投票」指 針

天木シンポの余韻に浸っている暇もない内に、総選挙を迎えることになりました。総選挙に対するアクションの必要性は、10・7の頃から議論されており、各種のNPOなどが中心になって、多様な形で「選挙に行こう」と呼びかける運動を展開しています。代表的なものとして、「Go2センキョ・キャンペーン」などがあります。

特に、天木シンポを共催したCHANCE!pono2の小林一朗氏は、シンポの最後に「選挙に行こう」という趣旨の呼びかけを行い、それに反応して、他のグループでも同様の運動が盛り上がりました。

包括的非戦声明では「地球的平和問題を総選挙の争点に」と訴えており、小林正弥も、10・7や10・13において、地球的平和問題の重要性と改憲の危険性に言及しながら、総選挙で投票する重要性を強調しました。新聞で、次のような2つのインタビューが公表されています（→こちら）。さらに、選挙直前に、これらのNPOの運動について－－「同時多発テロ」とは正反対の希望を込めて－－「同時多発的『選挙に行こう』運動」と整理し、包括的非戦声明の観点からの「地球的平和のための投票」指針（試案）を各種MLで流して、この運動に協力しました。

「平和のための読書」運動

―次なる行 動を可能にする思索を深めるために―