教育基本法改定案に反対する大学人有志の訴え

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１2月14日（木）緊急シンポジウム開催

改憲と国民投票法案に反対する大学人アピール（2007年3月22日）

　教基法改定を憂慮する大学人が、各自の大学で自発的に声をあげ、緩やかな横のつながりを形成しました。20大学470人以上の有志が集まりました。
　いま、国会で教育基本法の全面改定が進められています。その改定案を読むとき、大学で研究と教育に携わる私たちは、その内容が、日本の教育と社会を大きく変質させるものであることを憂慮せざるを得ません。そうした不安と危惧をいだいている大学人は、たとえそれぞれが組織されてはいなくとも、どの大学にも少なからずおります。そうした大学人が、それぞれの大学で、あるいは複数の大学共同で、自分たちの意思と決意を表明しました。
　すでに、学会や研究団体等の多くが、教育基本法改定への反対を表明しておりますが、大学の内部で有志が学問分野を超えて署名を集めたのは初めてだろうと思います。このたびの反対アピールは、各大学の教職員・研究者等の有志が、学問分野の違いを越えて、個々の信念と大学人としての良心に従い、発したものです。現今の状勢に対して、研究と教育に対する責任を有する大学人としての訴えです。

　「教育基本法改定案に反対する大学人有志の訴え」

【日時】2006年11 月14 日（火） 11:30～12:30

【会場】衆議院第二議員会館第３会議室

【出席者】
・湊晶子（東京女子大学学長）
・木村利人（恵泉女学園大学学長）
・石井摩耶子（恵泉女学園大学元学長）
・藤田英典（国際基督教大学教授、東京大学教育学部元学部長、教育改革国民会議元委員）
・千葉眞（国際基督教大学教授）
・久保新一（関東学院大学教授）
・小林正弥（千葉大学教授）
・竹内久顕（東京女子大学専任講師）

【賛同署名の現状】
①次の２２大学５５９名が、各大学ごとにあるいは複数の大学共同で、アピール文を作成し賛同署名しております(11 月13 日現在)。
国際基督教大学（８７名）、恵泉女学園大学（６３名）、東京女子大学（８５名）敬和学園大学（１４名）、千葉大学（１５名）、横浜国立大学（４３名）、横浜市立大学（１４名）、京女・九条の会（５名）北海道地区１４大学共同（２２０名、北海道大学･北海道教育大学･北星学園大学･北海学園大学等１４大学）神奈川県大学人（１９名、内6 名は横浜市大と重複）

②私たちの｢訴え｣に対して、｢日本平和学会｣会員６３名からの賛同署名をいただいております(11 月11 日現在)。

③東京女子大学教職員のアピールに対して、次の３３大学４５名から賛同署名をいただいております(11 月10 日現在)。
明治学院大学(９名)、共愛学園前橋国際大学(３名)、帝塚山学院大学文学部(３名) 他３０大学３０名の個人

（以下、すべてPDFファイルです。順不同）

・記者会見資料全文

・東京女子大学「私たちは、教育基本法改定案に反対します」(11 月27 日)

・恵泉女子学園大学「教育基本法『改正』法案反対に関するアピ－ル」

・国際基督教大学「教育基本法改定反対の緊急アピール」(11 月9 日)
（日本語）　（English）

・千葉大学「政府『教育基本法案』に反対する千葉大学有志のアピール－今こそ〈平和の砦〉としての教育の自由を！」(10 月20 日)

・敬和学園「『教育基本法改定案』に反対する理事長声明文」(5 月15 日)

・和歌山大学われわれは教育基本法「改正」に反対します(11 月7 日)

・横浜市立大学「わたしたちは教育基本法『改正』反対です！」(11 月10 日)

・京都女子学園・九条の会「教育基本法の改悪に反対します」(11 月7 日)